「特別行為税」で理容・整容に課税

「特別行為税」という税が太平洋戦争末期の昭和18年導入され、理髪・整容行為などが課税対象になりました。奢侈的な行為に対する税、いわゆる贅沢税で、写真撮影や印刷・製本なども課税対象でした。

この税制が戦後も残り、昭和21年春に「特別行為税撤廃」の陳情書が理容の団体から大蔵省に提出されています。理髪・整容行為の特別行為税は、80銭を超える理髪・整容料金に対して課税するもので、円が通貨単位になった戦後、理容業者にとっては再営業の大きな障害になっていました。

全国理容連盟(のちの全理連)は昭和21年4月に創設されますが、この陳情は創設前、同連盟・結成委員会によって行われました。それだけ理美容業界にとって重要な問題でした。正式に同連盟が結成されたあとも陳情は行われ、その結果、同年中に撤廃されました。

当時、髪結さんの組合・団体やパーマネントを主に行う美容の組合・団体はありましたが、公的には全国理容連盟の婦人部として活動して、陳情などを行っていました。

丘圭・著